そのため、賃貸借契約書も資料として最低でも5年間は保管するべきと考えてよいでしょう。
これは「対である」ことを証するためで、割印がなくても契約書の効力には関係がないとされています。
第５条（契約の更新） 1. 平成 年 月 日 賃貸人：住所 氏名 印 賃借人：住所 氏名 印 連帯保証人：住所 氏名 印 ＜以下各条項の注釈＞ 第１条（建物の用途） 建物の用途を制限する場合の規定。 ２ 保証金は無利息とする。 4月1日からの賃貸借契約6つの変更点 今回の民法改正で賃貸借契約に関わる変更点は以下の6つです。
2今回は、事業において建物賃貸借契約書を締結する際に注意しておくポイントを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。
重要事項説明は宅建業者の義務でしたので、もし行っていなくても宅建業者が困るだけですが、定期借家契約の契約終了説明は大家さんが行わなくてはいけない義務です。
1． 連帯保証人の債務保証のルール 2． 契約中の修繕に関わるルール 3． 一部滅失による賃料減額のルールの明確化 4． 契約中に所有者が変わったときのルール 5． 契約終了後の原状回復義務のルール 6． 契約終了後の敷金の返還に関するルール それぞれの内容を見ておきましょう。
なお、雨漏りや水漏れなどを発見したときの通知義務は入居者側にあります。
違約金が掛かる場合は、契約書の特約のところに違約金設定の記載があります。 第１０条（管轄裁判所） 本契約に関する一切の紛争については、賃貸人の所在地を管轄する裁判所をもって第一審の管轄裁判所とする。
重要事項説明書について 不動産会社は契約の前に『重要事項説明』を行わなければならないことが宅地建物取引業法によって定められています。
あるいは、「事前に解約通知をすれば違約金は不要」というケースもありますので、詳細な点まで事前に話し合いましょう。
第７条（内装等） 本件店舗の内装、その他の設備等は、建物に付属し独立の権利に服さないものとし、引渡を受けた際の原状のまま、これを利用する。
賃貸人は、自己の所有する物件を賃借人に使用させる代わりに賃料等を得ることを、賃借人は、賃料等を支払う代わりに賃貸物件を使用することを目的として、賃貸借契約を締結します。
このように、リース契約では、法律による規制・規定がないため、契約書の内容が非常に重要となります。
特に賃貸住宅の火災保険（家財保険）に関しては、不動産会社が提示する火災保険（家財保険）に加入しなければいけないというわけではありません。
設備でないと契約対象外なので、壊れたら自分で修理か交換するということです。 ・通常損耗・経年劣化に当たる例、当たらない例 出典：法務省「賃貸借契約に関するルールの見直し」 6． 契約終了後の敷金の返還に関するルール 敷金とは入居者が大家さんに対し部屋を借りている間預けておく保証金のようなお金です。
13５ 乙は、甲に対し、賃料支払債務その他本契約に基づく債務の弁済に、敷金を充当すると主張することはできない。
３ 乙は、本件店舗を明渡すまでの間、保証金をもって賃料その他の債務と相殺することはできない。